出生数過去最少を記録 少子化対策 ほんとにどうする?どう進めるのが良いのか

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2月のいつの日かはさておき、2020年の出生数は、やっぱり過去最少を記録した。

リンクを貼ります。出生数

世の中の事件もはらんだ先行きに政府は手を打てていないのが現状だ。

速報値87万人2、683(2020年)

     89万8、600人(2019年)

これ以降の記事は、前年データーによる落ち込み予想。コロナ禍の影響を受け、5~7月の妊娠届出数

は前年比大幅減で推移。仮に8月以降も妊娠届出数が5~7月並みの水準で推移すれば、2020年の妊娠届

出数は前年比▲4.4%となり、2021年の出生数は前年比▲7.5%の78.4万人まで落ち込む見込み。

これは、2019年の合計特殊出生率(TFR)1.36が続いた場合の2030年頃の出生数に相当。

コロナ禍によって、少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況。


コロナ禍による少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、

出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠。

加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、このまま推移すれば2020年の婚姻数は▲16.2%の大幅減となる見込み。

2021年以降の出生数のさらなる下押し要因になるのは間違いない。

その要因となる理由は、さまざま考えられるが、第一番に今表現した未婚の増加・晩婚化

そして、仕事上の地位の向上により”子供は1人まで”と決めている女性が少なくない。

30歳前半での出産が多いが、そうした女性は企業では中堅社員に位置し、仕事をしながら

育児をする負担はとても大きい。この部分での代わりになる存在は誰もいない。

手助けする部分と、そうでない、母親でなければできないことの部分は大きく違う。

未婚化が進行している背景には、経済的な理由が男女どちらにも見られます。

男女とも圧倒的に多いのは「適当な相手にめぐり合わない」という理由。

これも何らかの手を打たなくてはいけないと思います。こうした明確な手を打てないものに比べ

やれうる事を優先して、早く手を打たなくてはいけません。

結婚に関する障がいについて調査した結果では男女共に結婚資金が最大であり、さらに住居や職業など

経済的事情が近年増加傾向にあります。この辺の問題を、早く解決してほしい。

時代が進むにつれて価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいなどの理由や女性の社会進出も少子化に影響を与えている

と言われています。

法整備などにより女性の社会進出が進む一方で、子育て支援の体制が十分でないことなど、仕事と育児

の両立を阻害する要素があったため、出産・育児をする選択肢が制限されて、晩婚化や未婚化が進んで

います。

晩婚化が進めば、それだけ第1子を授かるタイミングが遅くなり、出産年齢も上がります。

晩婚化・晩産化が、一世帯あるいは一夫婦の理想的または予定している子どもの平均人数は2人以上で

推移していますが、実際の子ども人数は2人未満となっており、理想と現実の間にはギャップがあると

考えられています。

このような理由から出生率が減少傾向にあり、少子化が進行していると考えられています。

正規雇用、これは女性だけの問題ではないが。この大きな問題をます解決しなくてはならない。

結婚を望む人たち、出産を望む人たち、安心してそうした設計ができる社会にしてあげてほしい。

唯でも、状況は厳しい中なのに、コロナ禍が結婚にブレーキをかけていることは間違いない。

当然、ワクチン接種が普及するまで、妊娠、出産を控えようとする動きも出ていることだろう

とにかくやれることを、やって欲しい。

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