新型コロナウイルス禍で苦境に直面する外食産業の諸事情 事業モデルの見直し推進

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外食、非接触・郊外に活路 主要100社の閉店がなんと2700に倍増


 新型コロナウイルス禍で苦境に直面する外食産業が日々悶々としながらも、事業モデルの見直し

を進めている。これはある意味尊いことだ。やる気を失わず、

挑戦をしている姿は応援をしたくなる。

皆考えている!売り上げ回復が当面無理として不採算店の閉鎖を加速。

主要100社の今年度の閉鎖は約2700店と昨年7月時点のくぎりから倍増。

新たな需要を開拓、店員との接触機会を減らした店舗や郊外店開発などに活路を模索。

上場する主要100社の2020年度の閉店計画(実施済み含む 日本経済新聞調べ)1月までに全体の

5%にあたる約2700店の閉鎖決定。20年7月末時点の調査では約1170店の閉鎖が2.3倍に拡大

とのこと。

2度目の緊急事態宣言などで売り上げ低迷が長期化。

宣言が解除されても客足の回復は見込めないとして、閉店を上積みする企業が多い。特に感染が

再拡大した昨年12月から閉店が急増しており、1月までの2カ月間で約700店の閉鎖が決まった。

リンクを張ります。飲食店の倒産が11月時点で過去最多

資金確保のため賃借物件の保証金返還を狙って閉める例もある。これも致し方ない。と言える。

リンガーハットの佐々野諸延社長は、

すでに昨年10月東京都内で記者会見し、展開する長崎ちゃんぽん店

「リンガーハット」などのうち不採算店舗の閉店を順次進める考えを示していた。

2021年2月期の連結業績予想を10/14発表し、売上高が前期比29.4%減となる334億円、

最終損益を87億円の赤字(前期は2億円の赤字)と見込んだ。

結果20年12月末までに70店の閉鎖を決めたが、緊急事態宣言の再発令を受けて

さらに23店を閉めた。

全く苦しさが伝わってくる。

居酒屋「磯丸水産」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングス

は21年2月期に全体の1割の115店を閉める。「閉店はさらに増える可能性がある」という。

2009年2月東京都武蔵野市吉祥寺に1号店をオープン。2013年8月に近畿地方初出店。同年12月

には、50店舗達成。2015年5月には100店舗を達成した。近年は安価な海鮮が食べられるという

ことから中国人観光客に人気の店となっていたらしい。


需要の長期低迷を見据え各社は事業モデルを見直す。その一つが感染を防ぐための非接触対応だ。

 

くら寿司はスマートフォンアプリを使って

料理を注文、セルフレジで会計して入店から退店まで

店員を介さずに利用できる非接触型店舗を展開する。1月に都内に2店開いたのに続き既存店を

順次改装し、年内にも国内全店に広げる。とのことだが、これは危険な感じがしなくもない。

ラーメン店を運営する幸楽苑ホールディングスは

年内にも配膳ロボットを100店以上に導入する。

客がタブレットで注文すると、ロボットが席に料理を運ぶ。

昼間人口の増える郊外需要を開拓する動きもある。

ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズは

テレワーク専用席を設けた店舗を展開する。4~13席を設け、電源やWi-Fiを整える。

利用料はドリンクバー付きで600円(税込み)で午後2時~午後6時まで利用できる。都内2店から。

ロイヤルホールディングスは新業態の天丼・天ぷら専門店「天ぷらてんや」を

郊外ロードサイドに5年で10店出す。都内の駅前を中心に天丼店「てんや」を展開してきたが、

コロナ禍で会社員集客激減。方向転換を模索、郊外店に注力して家族連れ需要の取り込みを狙う。

日本フードサービス協会によると、約200社の全店売上高は21年1月まで11カ月連続で前年同月を下

回った。業績も落ち込んでおり、東証1部に上場する外食25社の20年10~12月期決算は

6割にあたる15社が最終赤字だった。

資金繰り悪化に備えた借入金拡大も限界となっている。1部上場の25社の有利子負債は昨年

12月末に8000億円弱と1年前より4割増えた。業績悪化に伴う資本の目減りを補うための増資も

増えており、ロイヤルHDは2月15日、金融機関から約240億円を調達すると発表した。

ワタミは2021年度に主力の居酒屋80店を新業態の焼肉店「焼肉の和民」に転換する。

厨房から客席に料理を運ぶ自動搬送レーンを設けるなどして客との接触機会を減らす。

店舗的には11月、令和3年3月末までに居酒屋を中心に全店の約2割の114店を閉店と発表。

渡辺美樹会長はコロナ禍による行動変容で収束後の居酒屋需要は「以前の7割程度」と予想。

居酒屋では新規出店せず、和民ブランドは焼き肉へ転換する基幹業態変更を宣言した。

外食大手のコロワイドも4~9月に直営居酒屋125店、直営レストラン70店を閉店。

3年3月末までに3店を追加閉店する計画だ。野尻公平社長は「市場は縮小するが、店舗数減少

で1店舗当たりの売り上げは令和4年に戻るのでは」とし、少人数へのメニュー対応などを

打ち出す。

すかいらーくホールディングスは首都圏を中心に約200店を

3年12月末までに閉店、一部を業態転換する。ファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」

など85店が閉店済みで、グループ内での配置転換で雇用を維持する。

外食は一般に損益分岐点比率が約9割と高く、売り上げが減ると赤字に陥りやすい。

コスト削減が急務となっており、閉店に加えてアルバイトの削減も広がる。

「外食のアルバイトは2020年に20万~25万人減った可能性がある」

との指摘がある。19年の外食産業の市場規模は約26兆円(フードサービス協会まとめ)。

雇用への影響も大きく、総務省の労働力調査によれば飲食サービス業の就業者数は338万人と

全体の5%を占めるデカさだ。外食需要の見通しについて、専門家は「21~22年はコロナ前の水準

に戻らないだろう」とみる。

各社が逆境をバネにどれだけ改革できるかがカギとなる。

並みいる大手企業の状況をかいつまんでみたが、厳しい処ばかりであり、

中小は当然更なる淘汰が待ち受ける。国内にとどまらず、大きな情報が入ればまた、

投稿をしたく思います。

この曲難を乗り越え、新たなモデル構築と未来に向けての進展を願いつつ。

 

 

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