無電柱化 100年たっても無理そうだが、救助、復旧の手を止めてしまう!

すきま!ためになる記事

         リンクを貼ります。無電柱化

パブリックコメントの募集を経て、今月中にも正式決定する。国土交通省が2021年から25年

までの推進計画案をまとめた。

海外では景観などの観点から都市計画で古くから無電柱化を進めてきたが、日本では戦後の復興を

急ぐ過程で「安く、早く整備できるとして電柱に電線を張りめぐらせた」結果だという。

そのため、効率的に電力を届けられるようになったが、風雨に直接さらされることから災害の度に

脆弱(ぜいじゃく)さが露呈してきた。

日本で無電柱化が進まない、その理由とは

日本には現在約3580万本の電柱があるとされており、更に毎年7万本ずつ増加していると言わ

れています。政府の無電柱化への取り組みは、昭和61年に第一期計画が始まり、現在第7期計画に

進んでいます。それぞれの期で、無電柱化の目的や対象となる路線、費用負担や構造形式などが

見直され推進されてきた。とのことです。

現在の日本の無電柱化率は、最も進展している東京23区で8%、諸外国ではロンドン、パリ、

香港などで100%であり、日本の遅れが際立ちます。

時間ばかりがたち、完成は無理と見る向きもあります。

日本の無電柱化が進まない理由には次のようなものが挙げられます。

以下に示す通り、無電柱化事業の課題を5つ挙げました。

コストが高い

無電柱化の事業費は約5.3億円/kmとなっています。現地の状況や舗装のグレードにより金額が

変わってきます。内訳は以下のようになります。電線管理者負担約1.8億円、

道路管理者負担約1.75億円、国庫補助約1.75億円 道路管理者の負担は約1/3となりま

すが、特に地方自治体にとっては大きな負担となります。

このことが、大きく進まない大きな理由の一つとなっています。

電線管理者との調整が困難

道路管理者にとって最も手間がかかるのが、電線管理者との調整。無電柱化を行う際には、既存の

電柱に添架している電力会社、NTT、その他通信事業者や警察など、多くの電線管理者との調整が

必要で、かつ電線共同溝特別措置法に基づく手続きを行なっていく必要があります。道路管理者側

がある程度無電柱化事業に精通していれば、電線管理者との調整をスムーズに進めていくことが

可能です。ところが予定通りに事業を進められない多く見受けられます。

地上機器の置き場がない

無電柱化を行う上で、必ずといっていいほどネックになるのが地上機器の置き場です。特に市町村

道で無電柱化を実施する場合は顕著です。地上機器の置場選定は、沿道土地所有者との調整を要す

ることから、道路管理者と電力会社が協力して実施します。どうしても地上機器が配置出来ない

場合は、ソフト地中化と呼ばれる柱状トランスの設置などを検討することになります。地上機器の

配置計画に時間を要してしまうと、設計工期に影響したり、設計の手戻りが生じたりと、事業の

遅れへと繋がっていきます。

道路が狭く埋設物が多い

無電柱化の対象となるのは街中の道路であることが多く、既に水道、ガス、下水道などが埋設され

ています。時にはNTTや電力の管路が埋設されていることもあります。電線共同溝を計画する場合

、これらの既設埋設物の事前移設を必要とする場合があり、コスト、事業期間に影響します。

NTTや電力の既設管路がある場合、既存ストックとして活用する方法があり、事前移設の回避や新

設管路の数量を減らすことが出来、経済設計にも繋がります。しかし、これらの設備の活用が出来

ない場合、事前移設工事はコスト、工期共に道路管理者にとって負担となります。

事業期間が長い

無電柱化事業は、路線の合意から始まり、予備設計(電線管理者との調整)、詳細設計、事前移設

工事、本体管路工事、民地内引込設備工事、台帳整備、入線工事、抜柱工事、舗装復旧まで5年

から7年程度の期間を要します。これだけ期間が長いと、道路管理者のみでなく、電線管理者や

各埋設物管理者の担当者が交代することもあり、事業の進捗に影響を与えたり、沿道の土地利用

の変化により手戻り工事が生じることもあり注意が必要になってきます。

他にも無電柱化が進まない要因は考えられますが、ここで挙げた課題は特に多くの路線で共通する

課題です。無電柱化は景観上の目的だけでなく、地震時の電柱倒壊による交通遮断の防止など

防災上の目的もあります。

道路管理者と電線管理者の双方が積極的に取り組んでいく必要があります。

このような状況下とコストの問題をかかえてでは、都市部でのある程度の進行があっても

50%を超えることは、難しいというより無理であることのほうが、明確である。

地震や台風などで倒壊すれば、電柱は、救助車両などの通行を阻害させて、復旧、救助活動の

妨げとなってしまう。

計画案によれば、緊急輸送道路と高齢者や障がい者用の特定道路の実施目標を緊急輸送道路で

38%から52%、特定道路を31%から38%までに引き上げようとしているようだ。

タイトルとURLをコピーしました