身近なコンビニ大手2社 決算での内容 これからも時代状況に合わせて、庶民に寄り添う

すきま!ためになる記事

    コンビニエンスストア リンクを貼ります。

このリンクを見ると、歴史的に面白さがあります。さすがに地域的な特色が強いので

自分のかかわる地域での、特色あるコンビニエンスストアの存在から、利点欠点までも

詳しくなる傾向にあります。

コンビニ決算、今期は厳しく、縮む市場で開いた格差セブンは傷浅く


セブン&アイ・ホールディングス、ローソンのコンビニエンスストア大手2社が8日発表した

2021年2月期の連結決算は、純利益がそろって減益となった。来店客が落ち込んだのは共通だが、

減益幅はセブンとローソンで違いが出た。一体その利益幅の大きな違いは何なのか。

地域住民が求める食料品などの調達力で差がついた

商圏が縮小する中、各社は地域住民向けの宅配や割引など事業モデルの転換を急ぐ。

セブン&アイの21年2月期は純利益は前の期比18%減の1792億円、ローソンの純利益は57%減の

86億円だった。両社とも傘下の食品スーパーや海外コンビニ店舗は好調だったものの、

利益の過半を占める国内コンビニの苦戦が響いた。売上高はセブン&アイ(営業収益)が13%減の5兆7667億円、ローソン(営業総収入)が9%減の6660億円だった

新型コロナウイルスの感染拡大で国内コンビニ市場は低迷した。大手7社の来店客数(新店などを

含む全店ベース)は、1人あたりの来店回数が年12回減った計算だ。21年2月期の客数は

セブン&アイが前の期比10%減、ローソンは14%減となった。傾向は同じだが、利益などでは濃淡

が鮮明だ。国内コンビニの営業利益はセブン&アイが約9%減に対し、ローソンは4割減。

1店舗当たりの1日の売上高はローソンが48万円で9%減ったのに対し、セブンは64万円と2%減に抑えた。差を分けたのは、自宅が生活の中心となる新常態に対応した商品力だ

「日常に根ざしたセブンの強さを見せつけられた1年だった」。在宅時間が増えたことで冷凍食品

やチルド食品、生鮮食品などをまとめ買いする需要が拡大すると、セブンの動きは早かった。

本部が立地に合わせて複数の売り場のレイアウトを用意し、

21年2月期は5000店強がレイアウトを見直した。レモンサワーの売り場面積を2倍に増やした店舗もある

イトーヨーカドーなどを抱えるグループの商品力も生きた。一般的にコンビニには1店舗

あたり約3000点の商品がそろう。生活必需品が多いプライベートブランド(PB)比率は、

ローソンとファミリーマートの4割程度に対し、セブンは「約6割になる」(首都圏のオーナー)。

21年2月期の店舗の純増数はセブンは212店。ローソンやファミマは30程度だ。出店姿勢でもこれほどの違いが出た

好立地の出店で集客力を競い合ってきたコンビニの事業モデルは岐路にある。旅行、イベント関連

の需要が蒸発し、在宅中心の働き方への切り替えが進む。

各社は商圏とされる半径350メートルに眠る需要の深掘りを急ぐ。

北海道で中心展開しているセイコーマートでは、店内で誕生した「HOT CHEF(ホットシェフ)」が活躍

一味違うおいしさがしっかり支持されている。忙しい毎日でもあたたかいお弁当や

店内でお米を炊き、カツ丼やおにぎりを手作りし、できたて熱々のままお出しする。完成商品を

販売するコンビニエンスストアの常識を越えた。

このような密着の実行力が無ければ、大きな支持とは繋がらない

おにぎりを楽しんでもらえるよう、今日も店内のキッチンでごはんを炊いています。という。

メニュー開発や調理方法、品質基準、販売方法など、すべてが手探りの状態でしたが、製造工場

から仕入れた原料を、店内で揚げる、焼くなどの火入れや盛り付けを行うシステムを構築。

カツ丼、大きなおにぎり、フライドチキン、フライドポテトなどの定番商品を中心に、多くのお

客様に親しまれています。

ローソンは米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」との連携を強化

対応店舗はこの1年で十数店から1500店舗以上まで増やした。一部店舗で大衆薬の宅配にも

参入した。

「Ponta」のデータを分析したところ、「コロナ禍の1年は全体の客数は減ったが、商圏内の新規客

は増えている」(竹増貞信社長)。携帯の位置情報と購買データを活用し、店を訪れそうな人に

値引き情報を送る取り組みも21年度中に全店に広げる。

ファミマも20年8月、移動販売の実証実験を兵庫県の淡路島で始めた

普段使いの需要を取り込もうとアルミホイルやスポンジなどで「100均」をそろえたほか、

有名デザイナーと組んで衣料品の展開も始めた。

小商圏の深掘りに活路を見いだすのはセブンも同じだ。注文から30分以内の宅配に対応する店舗を

22年2月期は約3倍の1000店に拡大する。

最終の配達時間は午後11時までと一般的なネットスーパーより遅い。

スーパーに流れた客を取り戻し「ネットコンビニ」の地位確立をねらう

縮小均衡の趣が強かった国内コンビニ業界にとって、新型コロナは便利さの再定義を迫った側面

も強い。専門家は「コロナ前の水準に戻せるか、今後5年間が勝負になるだろう」

と見ている。

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