食品をテーマに先ごろの状況把握 苦しいのは観光業と酒を伴うお店だけではない

すきま!ためになる記事

流通業界や外食チェーンの業界団体がまとめた1月の販売動向

が2月25日、出そろった。

新型コロナウイスル感染の再拡大で、年末年始の帰省自粛の呼びかけや政府の緊急事態宣言が

11都府県に再発令されたことを受け、百貨店や外食チェーンの売上高は前年同月比で2~3割の

減少だった。これは外食チェーンといっても、加盟などしてない処はとらえの数字とどっこい以上

あり、半分以上の売り上げ減にやる気も遠のいているとみている。

一方、内食需要の増加が追い風となった食品スーパーなどは堅調で、業態によって極端ともいえる

明暗に分かれていると見る。

日本百貨店協会がまとめた全国百貨店売上高(速報値、既存店ベース)は前年同月比

29・7%減で16カ月連続のマイナスとなった。

緊急事態宣言対象地域の店舗の時短営業が影響した。

また日本フードサービス協会がまとめた外食チェーン(222社)の全店売上高は21・0%減と

前月から5・5ポイント悪化。やはり対策の打てる、余力の残る大手での数字は、

帳尻合わせでしかない。

コンビニ売上高、1月は5%減 11カ月連続マイナス

品目別ではマスクなどを含む「非食品」がほぼ横ばいだったものの、「日配食品」が7%減、

「加工食品」が6%減と食料品関連が減少している。新店などを含む全店ベースでも売上高は4%減、

来店客数は13%減となった。

食料品を一度の買い物でまとめ買いする消費者は多く、平均客単価は10%増だった。

そんな数字の中、リンクを張ります。

業務用で売り上げを伸ばし続ける「業務スーパー」 神戸物産

食料品店「業務スーパー」をフランチャイズチェーン(FC)展開する神戸物産は25日、宮崎県内初出店し、全47都道府県に展開したと   発表した。

業務スーパーは2000年3月に本拠地の兵庫県で三木市

に1号店を開業。25日の「宮崎大塚店」(宮崎市)のオープンで、店舗数は計909店となった。

着実に売り上げを伸ばして、業務用のお客様相手だけでなく、一般消費者へも

活用を呼び掛けている。

何やら怪しいような商品も多いが、多くのプライベートブランドの商品も、一流メーカーの商品で

あり

良くチェックすれば問題はない。この怪しいような、目玉商品の一角の売り方さえ落ち着けば

さらに大きく伸長すであろうと思われる。こうした小売業を支える、卸業は基本的に利益の確保が

難しい中で、大きく方向がぐらつく可能性がある。

ここも大変 食品卸売業界の生存戦略

今後の食品卸売業界では、ドラッグストアでの食品取扱/出店地域の拡大に伴う競争激化や、

コンビニエンスストア等小売を中心とした資本系列化/業界再編などに対応するために経営戦略

を打ち出す必要があるとされる。

全国問屋の大手は差し置いても、大手系列の中小問屋はまだかなり全国細かに散らばっており、今後売り上げの移管や利益の問題で、    大きなうねりとならざる負えない。

Ⅰ地域密着型取引の強化
中小企業が大手企業に対抗するためなどに進められる経営戦略。

Ⅱ商材の充実化/流通の効率化
商材の充実化/流通の効率化 これによって、各取引先との取引量の増加/収益力の向上を図る。

Ⅲシステム投資
大手企業主導 システム投資により、商品の調達から販売に至るまでの流れを総合的に管理するシステムを導入し、売り残、欠品などを防いで流通の効率化を図る戦略が効果的。同業他社やメーカー/小売業との連携で商品情報をデータベース化し共有し、将来の需要予測を行う。

Ⅳ商圏の拡充
大手企業を中心とする取り組み。商圏を拡充すれば売上の向上に直結。より大きな枠組みが必要。

Ⅴ海外事業の展開
食品卸売業界では、人口減少による国内需要の縮小を受けて、新興国のコールドチェーン強化による物流拠点の整備など海外事業の拡大も進行中。

経営戦略を講じるには、資本力を高めながら人材確保や積極的な投資などを進める必要があり、

一番の手としてはM&Aに大きな注目が集まっていますし、実際表現できる状況は結構あります。

以上いろんな情報から重要と思えるものを抜いて、食品という軸から現況を私なりに

まとめてみました。また折を見て、別なカテゴリーや食品のそれからという視点で

投稿したく思います。それでは、またお会いしましょう。

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