食品スーパー、ライフ、ヤオコー 好調! 設備投資に意欲満々

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ヤオコーについてのリンクを貼ります。

食品スーパー、投資前倒し 「内食」好調で顧客囲い込み ライフとヤオコー、計画比3割増

ライフが運営するネットスーパー「ライフネットスーパー」初のモバイルアプリ版となる

「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始した。これも、業績好調を背景にしたものだ。

「ライフネットスーパー」は、店舗で販売している商品をパソコンやスマートフォンから注文し、

住居の近隣店舗から配送し、自宅で受け取るサービス。注文した商品は、配達当日に売場担当者が

ピックアップする。食品スーパー、ライフ、ヤオコー 好調! 設備投資に意欲満々

「ライフネットスーパー」は展開店舗は、東西合計61店舗(近畿圏33店舗、首都圏28店舗)

注文金額は税込1500円以上で、

支払い方法は代引き、クレジット支払い。配達料は税別5500円以上購入220円(税込)、5500円

未満購入440円(税込)となっている。

食品スーパー大手2店舗が改装などで設備投資を前倒しする。ライフコーポレーションとヤオコー

はともに期初計画から3割上積みする。在宅勤務の普及で「内食」需要が高まり、食品スーパーは

売り上げ好調が続く。店内の感染防止対策を徹底するなどして顧客の囲い込みを狙う。

コンビニやドラッグストアなど競合を突き放したい考えだ。ライフは2021年2月期の設備投資を

前期比65%増の310億円と、期初から81億円(35%)積み増した。

1店舗あたり1億円以上かける改装を20店舗で実施する。改装投資としては最大規模となる。(ライフ)

売り場のレイアウトを変更して顧客が店内を買い回りやすくし、店員や顧客の接触を減らして感染

しにくくする。顧客が代金を自分で精算するセミセルフレジも増やす。スライド式の陳列棚を導入

するなどして店員の作業省力化も図る。

ライフはネットスーパーに対応しているエリアが広い。つまり、

お店に来ないお客さんとの接点が多い。これが昨年から順位を上げた要因の1つとなっている。

お総菜も魅力的で、『からあげグランプリR』では東日本スーパー部門で1位(最高金賞)に

輝いた。またここは、昔からプライベートブランド(PB)の品揃えも豊富で、

お客様との信頼関係が出来ている。

埼玉県を地盤とするヤオコーも21年3月期の設備投資を

前期比8%増の244億円と期初計画から64億円(36%)積み増す。20年4~9月期のフリー

キャッシュフロー(純現金収支)は66億円の黒字と投資余力が高まっており、一部を振り向ける。

業績は好調だ。ライフの20年3~11月期の連結純利益は144億円と前年同期比2.6倍になった。

1890年に埼玉県・小川町に開業した青果店から始まり、

今や総店舗数168店舗(※ヤオコー単体、2021年1月末時点)のSMチェーンに成長したヤオコー

同社が業界に与える影響力は絶大で、

「商品政策や売場づくりはヤオコーさんをベンチマークしている」というSM関係者も多く、

旗艦店をオープンすれば全国から同業者が視察に訪れる。その影響力は同業者だけにとどまらず、

食品メーカーや卸といった仕入れ先にも及んでおり、「自社商品をヤオコーで力を入れて扱って

もらえるということは、仕入れ先にとって大きなインパクトとなる。

ヤオコーの20年4~12月期の純利益は158億円と33%増えた。

在宅勤務の拡大で自炊をする消費者が増えており、来店数が伸びている。コンビニなどに比べて

値ごろ感があるのも優位になっている。「総菜のおいしさはピカイチだと思います。ずっと前から

売り場にメニュー提案コーナーを設けるなど、利用者への“提案”に長けている。と総菜における

順位では、やはり相当にランクが高いと言い切っても良いだろう。

食品スーパー(SM)が“特需”に沸く一方、総合スーパーやコンビニエンスストアは業績を落とす

など、業態間で明暗が分かれている。

しかし、好調なSM各社も油断は禁物だ。コロナ禍ではECや「ウーバーイーツ」などの

フードデリバリーを利用する人も増えており、今後もSMが好調を維持できるかは不透明だ。

感染リスクを避けるため、来店回数を減らし、複数店舗を買い回らず1店舗でまとめ買いすると

いう購買行動がみられるようになった。この結果、多くの企業において、前年と比較して既存店

ベースの客数が減少した分、客単価は上昇している。加工食品や冷凍食品など、備蓄に適した

カテゴリーがとくに売上を伸ばした。また、

家庭での時間が増えたことで調理ニーズが増加。生鮮食品や調味料などの売上が伸長した。

生鮮食品や加工食品などの好調な動きとは対照に、売上が低迷しているのが総菜とベーカリーだ。

とくに総菜は、子育てや仕事で忙しい共働き世帯や、単身世帯、シニア層などからの

「簡便・即食」ニーズの高まりを受け、ここ数年伸長を続けているカテゴリーの1つだった。

近年は総菜部門だけでなく、より素材や製法にこだわった専門性の高い商品を生み出すため、

生鮮各部門が総菜の開発・販売に携わることが大きな潮流となっていた。

このように総菜を強化してきたSMにとって、コロナ禍は大きな打撃となった。

 来店頻度の減少に伴い、消費期限の短い総菜やベーカリーは選ばれにくくなったほか、

衛生面での対策で、揚げ物やパンなどのバラ売りや、購買意欲を喚起する試食ができなくなった

ことなどから売上が減少している。

感染リスクを避けて1店舗でまとめ買いする傾向が強まっているから、お客のメーンの場所に選ばれなければ客数を伸ばすことはできない。

ヤオコー(埼玉県)の川野澄人社長は「ヤオコーをメーンの買物場所にしてもらうため、

アイスやスナック菓子など、とくに若いファミリー層が好む商品の価格対応を引き続き進める

必要がある」と発言している。このような情報も、てき面に違ったものになるくらい

変わり目は早い。どこも、情報を即行動に移せるか、その資金源があるかなど

厳しい競り合いが続くのは仕方がないだろう。

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